中期経営計画作成その他、税金に関すること

税理士です。経営計画を川口市、さいたま市、東京近郊でつくってます。

宝くじの税金

「宝くじの公益性」

 

平成29年7月18日火曜日から平成29年8月10日木曜日まで発売される「サマージャンボ宝くじ」(1等・前後賞合わせて7億円)「サマージャンボミニ1億円」「サマージャンボプチ100万円」と、宝くじも夏の風物詩となった感があります。

昭和20年10月に始まった宝くじは、最高賞金額も上昇し、数字選択式宝くじやスクラッチなど、時代とともに変化してきました。宝くじは、税金がかからないとよく言われますが、その理由は、売上の約4割が、収益金として発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、公共事業等に使われているためと考えられます。実際、当選者に支払われれる当選金は、全体の約5割です。こうした公益性の高さから、個人で購入した場合、当選金にまでかからないと考えられます。

 

「宝くじの課税関係」

 

① 宝くじと所得税・住民税

宝くじの当せん金は、当せん金付証票法第13条により、所得税は非課税です。 「第13条 当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。」(当せん金付証票法所得税に準ずる住民税もかかりません。そのため、確定申告は必要ありません。

 

② 宝くじと消費税

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等および外国貨物の輸入となります。宝くじの当せん金は、物品の販売などとちがい、反対給付を受けるものと違い、対価性がないものと考えられます。そこで、原則として消費税の課税の対象となりません。 ちなみに宝くじ券の譲渡は、投票券としての性質を有するものであり、その交付は、資産の譲渡等に該当しないことから、課税の対象となりません。

 

③ 宝くじと法人税

宝くじの当せん金は、法人税はかかります。その理由は、法人税には、所得税と異なり、当せん金について、明確な非課税規定がないためです。この場合、当たりくじの購入代金は、経費となりますが、外れくじの購入代金は経費になりません。

 

④ 宝くじと贈与税

宝くじを複数人でお金を出しあって買った場合、代表者が当選金額をいったんうけとり、あとで共同購入した各人に分配すると、それが年間110万円を超えた場合、贈与税の課税対象となります。これを防ぐには、当選金を購入者全員で受け取るようにすることなどが必要です。

 

⑤ 宝くじと相続税

宝くじの当せん金を預金口座に保管しおくと、相続財産を構成します。相続税基礎控除(3000万+600万×法定相続人の数)を課税価格の合計が超えると、相続税の申告が必要となります。

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